キャッシングのブラックと過払い請求について

キャッシングのブラックとは長期間の延滞などの事故記録が情報信用センターに登録されてしまう事を言いますが、払いすぎた金利を請求するとキャッシングのブラックにのることがあるようです。


方で決められている金利よりも多く支払いすぎた時には返済を求める事が法律で決まっているので、利用者に取っては行うべきものです。

それなのに払い過ぎを請求するとキャッシングのブラックにのるのは変ですね。

全ての返済請求に対してキャッシングのブラックとなるのではなく、弁護士などを通して任意整理や債務調停などを行い払いすぎの請求を行った場合に限りキャッシングのブラックとなるようです。

自分で請求したり、弁護士を通してた場合でもブラックとなるのではなく、任意整理などがキャッシングのブラックとなる対象だったのです。

払いすぎた金利を請求するのは正当な行為であり、勘違いをしてしまってキャッシングのブラックを恐れてしまい行わないのでは損です。

キャッシング会社では問い合わせをするときちんと支払いすぎの請求方法を教えてもらえますが、初めから請求をさせないよう請求の方法をわかり難くしている悪徳な業者もありますから気をつけましょう。

元々払いすぎが起こらないようなキャッシングの利用先を選んでいれば問題が無いのですが、事情により金利の高い所しか利用できない人は忘れずに請求を行うようにしましょう。

知識を持っていない素人のまま損して利用するより、知識のある賢い利用者になり断固とした態度で接するのが一番です。

自己破産体験談

免責を得ると借金はチャラになります。私の場合は６００万円の借金がチャラになりました。当然もう返済は不要なわけです。今は借金の無い生活を送り、収入は以前のように自由に使えるようになりました。

一方、借金がチャラになるということは、消費者金融は６００万円相当損をする（利息・元金を計算すると一概にそうではないですが）ことになります。それでは消費者金融にとっては不平等ではないかとも思えます。

消費者金融にとっても、消費者と同様、そのお金は会社にとっての「財産」のひとつです。それをチャラにされたのではかなわない。「財産」は憲法だって保障しているのだから財産権の侵害だ。ともいえます・・・

実は過去にこの点について、免責は違憲だと争われた裁判があります。憲法２９条１項が財産権を保障している条文であることから、免責は財産権に対する侵害で違憲であると、昭和３６年１２月１３日に最高裁で破産免責制度の合憲性が争われたのです。

　憲法２９条１項は、「財産権はこれを侵してはならない」としています。
つまり、財産は保障されることを示しています。免責の制度（法律）は、債権者の財産（債権）をカット（制限）するものですから、違憲にあたると債権者は主張したわけです。

しかし、２項で「公共の福祉」による制約が認められる旨の条文があるため、１項は内在的制約及び政策的制約にも服するものであると最高裁は理論付けました。

　この点、両者の保障のバランスが大切なわけですが、免責を認める目的をこう示しています。破産後、債権者からの無限の債務者に対する責任追及があると、債務者（破産者）は生活の再建が困難となり、生活破綻を招く恐れもあると。破産者を更正させるため、これら障害となりうる債権者からの追求を遮断する必要があるとしています。

　つまり、「破産者に人間に値する生活を営む権利を保障する」目的であるというわけです。

　一方、債権者に対する保証のバランスから、無条件に債務者の免責を認めるわけでなく、免責の範囲も合理的に規制をしています。それは、債務者に詐欺破産行為や不信行為等がある場合は免責を認めないこと。また、租税、雇人の給料などの請求権の除外などを設けています。

　これらの理由をもとに破産者免責規定は公共の福祉のため必要かつ合理的な財産権の制限であると、されました。

この裁判では、１５名の裁判官全員一致で、このような判決がなされました。

　また、不公平であることは否めないと思います。しかし、それよりも

「破産者に人間に値する生活を営む権利を保障」

することを重要視した判決であったといえると思います。

「個人の尊重」というものが、この免責にたいする合憲性の争いの中でも、大変重要視されていることに私は感銘を受けました。

審査甘いよね☆キャッシング比較情報 消費者金融ブラック

「ブラックリストに載るとお金が借りれなくなる」という噂がありますが、みなさんもご存知かと思いますが、実際にブラックリストという名簿があるわけではありません。それでは消費者金融のブラックリストに載るということはどういうことか、詳しく見ていくことにしましょう。

日本の個人信用情報機関では債務不履行や延滞になった債権の情報について「異動情報」と呼び、消費者金融業者は融資の際に、個人信用情報機関に照会して調査をするため、この異動情報に掲載された債務者の場合は、融資を受けることができなくなります。

このことを通称ブラックと呼ぶのです。 どのくらい支払いが遅れると異動情報に掲載されるでしょうか？
通常この期間は3ヶ月と言われています。3ヶ月間支払いが滞ると、異動情報が個人信用情報機関によって記録されます。

その後、支払いを完済するとは延滞解消として１年間記録として残ります。この情報は最低5年間は「参考情報」として残るため、参考情報が消えない限り審査は通りません。
ブラックリストに載る（延滞情報が信用機関に掲載）と、どのような事情があっても審査はNGという消費者金融がほとんどです。
消費者金融業者は「全情連」と呼ばれる個人信用情報機関に加盟していますが、銀行やクレジットカード会社は別の信用機関を利用しています。

消費者金融が、これらの信用機関の情報を照会することはまずありませんので、銀行やクレジットカードで延滞が起きても消費者金融から借りる場合は関係ありません。

ギャンブルと借金

債務の問題では、簡便に金銭が借りられるクレジットカードや消費者金融（日本ではいわゆる「サラ金」）を利用したり、あるいはヤミ金などの非合法金融から借金をしてでもギャンブルに熱中し、失職したり、欝病発症の引き金になることも多い。また、依存状態にある本人のみならず家族もトラブルに巻き込まれたり葛藤を生むことがあり、家庭不和から離婚に発展するケースも少なくない。また借金苦から逃れるために道徳心が希薄になり、詐欺や横領などの犯罪に走るケースも散見される。

日本でも増加しており、推測で患者数は200万人を突破していると考えられている。誰もがなる可能性があり、知らず知らずのうちにはまる病気である。特にパチンコ・パチスロでは一般に広く普及しているため、これに関連して「パチンコ依存症」など社会問題として認識されている一方、パチンコの業界団体でも依存者に対する依存症脱出のための情報提供を行っている

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